政府・与党が、子ども手当増額分や高速無料化の経費を使って復興財源に充てようとしている。15日に民主党の岡田克也幹事長が野党側に伝えたもので、16日付日経新聞で報じている。

しかし、捻出できる金額はわずか2200億円。自民党は、高校の無償化や農家の戸別所得補償もやめるべきだと主張し、15日に５兆円規模の災害復旧策を打ち出している。

どうも民主党政権は「逐次投入」が癖になっているようで、自衛隊員も２万人からはじめて、５万、10万と増やしていき、原発の災害情報も小出しに発表していたが、復興支援も小さなところから始めるつもりのようだ。

関東大震災以来の大災害であることを考えると、復興支援は補正予算で少なくとも10兆円単位で考えるべきだろう。一部議員はそういう主張をしているが、こういう時に金に糸目をつけてはいけない。「何十兆円であろうと、必要なだけいくらでも出す」と、明確にメッセージを発することが大事だ。「財源」に縛られて、発想を小さくしないようにする必要がある。（村）

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