世論調査で「復興増税」に賛成する声が多数に上っている。

日経新聞とテレビ東京が15～17日に行った調査では、69％が増税に賛成。

毎日新聞が16、17日に行った調査でも、過半数以上の58％が増税に賛成した。

なお、菅内閣の支持率は、それぞれ27％（日経）、22％（毎日）と、低水準ながら前回調査（震災前）よりも上昇した。

メディアや民間団体の「増税やむなし」の論調に影響されたものと見られるが、増税の具体的な中身が明らかになれば、増税を容認する声は下がる可能性がある。現在は、どの税を、どの税率で、年間いくら支払うかが不明確なため、漠然と「被災者のためには、ある程度の負担は仕方ない」と考える人が多いと予想されるからだ。政府は、「増税案は国民の支持を得た」と判断しないほうがいいだろう。

不況下の、しかも大震災で経済が大きなダメージを受ける中で増税をすれば、日照りで不作の年に年貢を上げるようなもので、普通は「圧政」と言われるものだ。圧政下で一揆を起こすわけでもなく、むしろ圧政を進んで受け入れようとする国民の感覚は不思議としかいい様がない。

もし、増税反対論者の声が十分にメディアで採り上げられていないことが、国民の判断を歪めているとすれば、メディアの責任は重いだろう。（村）

※現在、デイリーニュースクリップは無料でお読み頂けます。近日中に有料購読に移行予定です。

【４月１８日分ニュースクリップ一覧】
統一選で「無党派・無所属」が乱立
キューバ共産党もついに市場経済導入へ
金正哲氏、北朝鮮版太子党「烽火組」と豪遊
日本は貧乏神にでも取り憑かれたのか？～蔓延するネガティブ・マインド