中国で広がる「納税者意識」、民主化の兆しか？

14日付産経新聞のなかで、評論家の石平氏は、中国経済学者・茅于軾氏による「空母建造批判」について取り上げている。

茅氏は自らのブログに「私たちの税金を使って空母を造るな」というタイトルの小論文を発表し、独自の「空母無用論」を展開しているという。ネット上で中国政府が進める軍拡に異議を唱えるとは驚くべきことで、石平氏は「中国軍の空母建造計画を正面から批判するとは、まさに驚天動地の出来事である」と述べている。

石平氏がさらに指摘するのは、茅氏が「納税者」の立場から批判を行っている点だ。そこに中国における「納税者意識」の広がりが見られる。その実例として、３月に開催された中国政治協商会議のなかで、弁護士の馬虎成氏が納税者の「知る権利」の視点から「財政透明化」を求めたことや、中国新聞週刊の2011年１月６日発売号が「納税者権利の保護」を提唱したことなどを挙げている。

石平氏は、納税者意識の確立こそ民主主義の根幹であるとし、この流れは中国の民主化推進の一助になると結論付けている。

やはり、経済における資本主義の原理は、個人の財産や権利意識と不可分なものである。茅氏の今回の論文は多くのウェブサイトに転載され反響を呼んでいるように、民主化を求める声は今後ますます強くなっていくだろう。（雅）