東日本大震災の復興に向けて、日米両政府が協力し、「復興ファンド」を創設する案が検討されている。14日付日経新聞が報じている。

復興ファンドは、日米の企業が出資し、被災地の復興資金として活用する。

ほかにも、日米の官民が参加する復興合同会議の設置も検討するという。

現在、復興資金の財源確保で、予算の組み直しや増税案などが浮上し、赤字国債の発行について抵抗が強い。

その中で、少しでも日米の民間資金を活用することができれば、政府の財政負担も軽くなる。検討の価値はあるだろう。

具体的な中身はこれから詰めることになるが、将来の経済成長が望めるインフラ投資に活用されることを望みたい。（村）

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