民主党の小沢一郎元代表が12日の側近との会合で、「菅直人首相を退陣させるためには内閣不信任案可決しかない」と語っていたことを、14日付の産経新聞が報じている。

記事では、この発言の裏に、野党側が6月22日の国会会期末に向け検討している不信任案への同調を示唆することで、菅首相に自発的な退陣を促す狙いがあると分析。不信任案が可決すれば、内閣総辞職か衆院解散となるが、小沢氏は「被災地の状況から当分選挙はできず、首相は解散を打てない」との見通しを示したという。

こうした動きに対し、菅首相は13日夜、国民新党の亀井静香代表と会談。震災被害に対する協議機関「復興実施本部」（仮称）を官邸に新設して、すべての野党に参加を打診する方向で一致。全党参加の「挙国一致体制」を目指す方針を確認した。

震災から１カ月が経ち、倒閣の動きが表面化し始めたが、小沢陣営が推す次の首相候補も明らかではないし、菅政権の「復興実施本部」も舵取りができなければ、単なる政権の「責任逃れ」になりかねない。

いずれにしても、いまだに具体的な震災復興ビジョンを打ち出せない民主党は、政権政党として疑問符をつけざるをえない。（格）

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