トランプ政権の圧力で、キューバの燃料備蓄がついに枯渇 ─ キューバの人権活動家は「独裁政権の終焉こそ唯一の支援」と歓迎

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トランプ米政権によるエネルギー封鎖が続く中、キューバ政府は13日、「電力供給に必要な燃料油とディーゼル油が完全に底をついた」と発表しました。

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大規模停電が続くキューバでは今週、3日連続で抗議デモが起きました。

首都ハバナでは13日夜、数日にわたる停電と生活環境悪化への怒りが高まる中、住民たちは鍋を叩いたりゴミを燃やしたりして抗議。首都ハバナでさえ、1日に20～22時間以上も停電し、断水も続くなど、住民は「石器時代に逆戻りした」と窮状を訴えています。

キューバのエネルギー相・デラオレビ氏は13日の記者会見で、「(燃料の)備蓄は全くない」と発表しました。デラオレビ氏は、停電の主因は「(1月から続く)アメリカによるエネルギー封鎖」にあり、3月末にトランプ政権の許可を得て供給された約70万バレルのロシア産原油も、「すでに使い果たしてしまった」と述べました。

しかし、そもそもキューバは2年以上前からエネルギー危機に直面しており、長年にわたる社会主義政策によって、昨年には人口の96.91%が食料を入手できなくなるなど、すでに経済は崩壊していました。現在、アメリカの圧力でエネルギー危機に拍車がかかっているにもかかわらず、国内の火力発電所が「メンテナンス」のために相次いで停止されていることが、より根本的な問題として国民の不満を呼んでいます。

これについてデラオレビ氏は、「発電所はボイラーに漏れが発生していたため、運転停止せざるを得なかった」「もしそのまま稼働を続けていたら、ユニット全体が損傷していただろう」と釈明。赤字の拡大を防ぐために、メンテナンスを後回しにするなど老朽化した状態で操業を続けてきた結果だと非難されています。

またキューバでは、中国の支援によって太陽光発電所の建設がここ1年ほどで急増していますが、「それを完全に活用することはできない。電力系統の残りの部分(送電網)が本質的に脆弱だからだ」とし、本来の発電能力の半分も活用できていないと説明しました。

こうした中、翌14日には米CIA長官のラトクリフ氏がキューバを訪問し、同国の内務大臣と会談したことが注目を集めています。

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