スーダン政府軍の南部係争地進駐は他山の石

スーダンでは南部の分離独立が1月の住民投票で決まったが、21日に政府軍（北部）が係争地であった石油地帯のアビユに進駐。交戦は行われていないが、南北間での武力衝突に発展する懸念が高まっている。南部の独立投票は大きな混乱もなく、現地住民の意思に基づいた平和裏の分離独立に期待が高まっていたが、油田地帯の帰属をめぐる争いという最大の懸念が現実のものになっている。

25日付の米紙ワシントン･ポストは、「アメリカ政府は武力による対応を自制するように南スーダン政府に求め、北スーダンの主要経済パートナーである中国やアラブ諸国に対して、北スーダンのバシル大統領に対して働きかけをおこなうよう求めるべきだ」と論じている。しかし、国際司法裁判所（ICC）から西部ダルフール紛争での「人道に対する罪」に問われているバシル大統領が、安易に交渉に応じるとは考えがたく、加えて、関係国のテコがあったとして、アラブ諸国や中国がアメリカの要請に真剣に応じるかは不明である。

日本にとって、実に「明日はわが身」という問題である。独立と主権を守るだけの武力を持たなければ、周辺国に領土を侵されかねない。たとえ正当な理由を根拠に領有を主張したとしても、実効支配する現実の力がなければ、他の国が守ってくれるようなことは決してないわけである。自国の運命を他国に委ねるような事態からは、できるだけ早期に脱却しなければならない。それは南スーダンも、日本も同様である。