カテゴリ「政治」の記事一覧

2025.02.28
「中国系民泊」が激増し、大阪市「特区民泊」施設の4割を占める 大阪を中国による「日本侵略の玄関口」にしてはいけない
大阪市内で認定を受けた「特区民泊」5587件のうち、中国人または中国系法人が運営する施設が41%に上ることが、阪南大学・松村嘉久教授の調査で明らかになりました(2月28日付読売新聞オンライン)。
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2025.02.27
柏崎刈羽原発「テロ対策施設の完成遅れ」で再稼動先送りの可能性浮上するが、「原発を動かしながらの建設でよい」と方針を見直すべき
東京電力が、柏崎刈羽原発の6,7号機で建設を進めているテロ対策施設の完成時期を2029年度半ば以降に後ろ倒しにすることを新潟県や柏崎市、刈羽村に伝えたことが分かりました。
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2025.02.27
真実のプーチンと聖武天皇 ─過去世が示す魂の実像─
2月に入り、ウクライナ問題を巡るトランプ米大統領とプーチン露大統領の対話が始まったが、プーチンを悪魔視する偏見はいまだ根強い
...![釈量子の宗教立国への道 [第10回] - "参議院"を白紙の目で見てみる 釈量子の宗教立国への道 [第10回] - "参議院"を白紙の目で見てみる](https://media.the-liberty.com/images/20250222/aebe94dd-45b3-4d3c-b52f.2e16d0ba.fill-140x79.format-jpeg.jpg)
2025.02.27
釈量子の宗教立国への道 [第10回] - "参議院"を白紙の目で見てみる
憲法試案〔第六条〕は、統治機構のなかでも立法府に関する条文です。〔第三条〕では行政の長である大統領の強力な権限について紹介しましたが(本欄第7回)、その権限を具体化した「大統領令」とは別に、各種の法律を制定する「国会」を定義づける内容です
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2025.02.27
台湾海峡は「ドローン地獄」となる - ニッポンの新常識 軍事学入門 57
ウクライナ戦争で無人機(ドローン)が毎月「万単位」で投入され、熾烈な戦闘が続いています。
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2025.02.22
自公維が高校無償化を柱とする予算案に合意 高校無償化は夏の参院選向けのバラマキである
自民党、公明党、日本維新の会の政調会長は21日、高校授業料無償化を柱として2025年度予算案を修正することで実質的に合意しました。維新は予算案に賛成する方針で、予算成立は確実となりました(22日時点)。
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2025.02.22
日本メディアの報道と異なりゼレンスキー氏が鉱物資源協定でアメリカを誤魔化し、トランプ陣営を激怒させる トランプ氏はロシアとの冷戦復活を阻止し、ヨーロッパに平和をもたらす狙い
アメリカとウクライナの関係が険悪なものになっています。
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2025.02.21
奈良県がメガソーラー建設計画を100分の1に規模縮小で、反対派大勝利! 問題続出の太陽光を推進するメリットはない
奈良県の山下真知事(日本維新の会)がこのほど、五條市の大規模太陽光発電施設(メガソーラー)の建設を断念し、事業規模を100分の1に縮小する方向で再検討すると表明しました。
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2025.02.20
「中国が日本のEEZ内に設置したブイ」一つは中国が撤去したが、残りについて日本政府は動かず 「海底ケーブル切断技術」で台湾を狙う意志を見せる中国を押しとどめよ
中国がこのほど、2023年から日本の排他的経済水域(EEZ)内に無断で設置していた海洋ブイを撤去しました。しかし、日本のEEZ内にはまだ中国の海洋ブイが設置されたままであり、軍事利用の疑いも持たれています。
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2025.02.19
米ロが主導する停戦交渉をゼレンスキー氏らが批判 しかし、船頭多くすれば停戦はズルズルと引き延ばされ、停戦する気がないゼレンスキー氏にも期待できない
ウクライナ戦争の停戦交渉をめぐり、アメリカ・ロシアの外相率いる両国代表団が18日、サウジアラビアの首都リヤドで初めて協議しました。
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