《ニュース》

自民党は9日の総務会で、「LGBT理解増進法」に基づく初の基本計画を了承しました。高市早苗首相は基本計画について3月、参院予算委員会で「高市内閣で策定する方向で考えている」と答弁しており、6月中に閣議決定する見通しです。

《詳細》

2023年6月に施行されたLGBT理解増進法は、国民の理解を増進するために、国が指針となる基本計画を策定することを定めています。基本計画は具体的な対策に取り組む上での土台となるものですが、反対意見が相次いできたため、策定が遅れていました。

基本計画案では、LGBTの理解増進や多様性に関するリーフレット、研修動画を作成し、自治体を通じて地域や家庭で広報・啓蒙活動を進めることや、学校での相談体制を充実させること、インターネット上の誹謗中傷にも対応することなどが記されています。

計画案は今月1日、自民党の「性的マイノリティに関する特命委員会」と内閣第一部会との合同会議で提示されて了承を得ました。「反対意見は出なかった」といいます。

一方、翌2日に行われた自民党の「全ての女性の安心・安全と女子スポーツの公平性等を護る議員連盟(女性を護る議連)」の総会では、学校教育への影響や若年層、女性の安全確保を懸念する意見が相次ぎました。

こうした懸念を受け、把握すべき知見として新たに「国内外の状況」を明記するなど、慎重派の意見が一部反映されました。国際オリンピック委員会が3月に女子種目への参加資格を「生物学上の女性に限定」する方針を示したことなど、海外では制度や競技参加基準の見直しが進んでいることなどにも留意すると見られています。

しかし、基本計画の策定によって、未成年者の混乱が加速すると共に、LGBT運動を推進する左翼活動家の利権拡大を増進し、推進事業に多額の税金が投じられて無駄が拡大する可能性が大きいなど、保守派の間で強い批判が相次いでいます。

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