政府・与党は、国民一人ひとりの収入や納税の状況、医療や介護などの利用情報を一元的に管理する共通番号、通称「マイナンバー」制度の導入に向けて動いています。関連法案について3月1日に閣議決定を行う方針で、今の国会で法案が成立すれば、2016年から利用が始まります。

この制度は、民主党政権時に協議されていましたが、昨年11月の衆院解散によって廃案となっていました。これに修正を加えて、政府・与党が改めて法案成立に向けて動いているのです。

政府は制度導入のメリットについて、「行政サービスを受ける際に、住民票や所得証明書の添付が不要になるなど、国民の利便性が向上する」「社会保障や税に関する行政事務の効率化が図られる」とアピールしています。一見、素晴らしい制度のようにも思えますが、果たしてそうでしょうか。

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