カテゴリ「世界」の記事一覧
2020.11.02
米大統領選2016年の再来か 反トランプのFT紙すらトランプ再選のシナリオを報じる
・アイオワ州の世論調査でトランプ支持がバイデン支持を7%上回る
・反トランプのFT紙もトランプ再選シナリオを報じ、米著名保守がトランプ支持を宣言
・あらゆるリベラルメディアの予想を裏切った、2016年の再来か
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2020.10.31
バイデン候補の"腐敗"を撃つ──これが、ツイッター社が"検閲"したニューヨーク・ポスト砲の全文だ！
今回の米大統領選でオクトバー・サプライズとなったのは、10月14日、15日付ニューヨーク・ポスト紙のスクープ記事だ。バイデン候補の汚職疑惑を報じた同記事が掲載されると、ツイッター社とフェイスブック社は即日、拡散を制限する措置を講じた。これにより、ビッグ・テック企業による"検閲"を問題視する議論が巻き起こり、全米を揺るがす大問題となっている。
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2020.10.30
トランプのスーパー・リカバリーがやってきた エネルギー政策での失言でバイデンは激戦州を失う可能性も
《本記事のポイント》
・実体経済の強さが後押しした結果、米GDPは第3四半期に年率33.1%増
・トランプ氏は「コロナと共存」、バイデン氏は「コロナで死につつある」と発言
・墓穴を掘ったバイデンのエネルギー政策:激戦州ペンシルバニアはトランプ氏に投票へ
「トランプのスーパー・リカバリーかバイデンの大恐慌かの選択だ」
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2020.10.29
今度こそ本当にヤバい中国 Part 1
「中国共産党が崩壊する」。これまで何度も論じられてきたシナリオだ。いつ来るのかと待ちわびる人もいるだろうが、ようやく2020年は、共産党の終わりの始まりになるだろう。
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2020.10.29
今度こそ本当にヤバい中国 Part 2 「半導体戦争」で中国は途上国に逆戻りする
中国製品への関税、5Gからの中国排除、中国共産党高官への制裁など、トランプ米大統領は矢継ぎ早に中国への攻撃を仕掛けている。
こうした網羅的な戦略に加え、実は、超ド級の"半導体戦争"によって中国が追い込まれている。
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2020.10.29
今度こそ本当にヤバい中国 Part 3 米中戦争が始まったら米軍の標的になる場所は？
本誌でたびたび指摘してきたように、すでにアメリカには「最後は戦争で決着をつける」という選択肢が用意されている。
「南シナ海近辺の限定戦争を仕掛ける」という説もあるが、中国の出方によっては、アメリカは「中国の軍事力そのものを無力化する」ことも視野に入れ、グアム、東インド洋、ハワイ、太平洋上の第7艦隊などに必要な展開を終わらせており、いつでも攻撃できる態勢にある。
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2020.10.29
宇宙人に会ったアメリカ大統領列伝 - 世界でただ一つの宇宙人最深ファイル 005
「宇宙人やUFOは存在するの?」なんて議論は遅れている。日本のマスコミが報じない世界の不思議な情報について、ミステリー・ウォッチャーの鳥原純子氏が独自の視点で斬り込む。
File005
宇宙人に会ったアメリカ大統領列伝
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2020.10.27
習近平主席、"盟友"の「紅二代」にも刃を向け始める！？【澁谷司──中国包囲網の現在地】
習近平・中国国家主席は、毛沢東らと共産革命に参加した長老らの子弟である「太子党・紅二代」というグループに属している。その「紅二代」が昨今、四分五裂している。「紅二代」の代表人物の一人である任志強に対して、北京市第二中級法院(地裁)は9月22日、懲役18年、罰金420万元(約6300万円)の実刑を言い渡した。任は1993年、政府系の北京市華遠集団と北京市華遠集団公司が成立した際、北京政府よりトップに任命された。華遠集団は当初、不動産開発企業だったが、
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2020.10.26
大統領選直前の今こそ知っておきたい アメリカ共和党員はトランプ大統領をどう評価していたか
11月3日に大統領選挙を控えるアメリカ。日本のメディアはトランプ大統領の劣勢と報じるものばかりだが、最後の討論会を終えた両氏の評価は、民主党が強いとされる激戦区でトランプ氏の評価がバイデン候補を上回るとするデータもある。本欄では、新型コロナウィルスの脅威が深刻化する前の今年2月、アメリカ・首都ワシントン近郊で開催された全米最大の保守団体「米国保守連合」の年次総会「CPAC2020」の本識者のレポートから、共和党員が考えるトランプ大統領の「成果」について伝える
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2020.10.26
対中強硬派ピーター・ナヴァロ氏が演説 トランプ2期目に何が起きるか
トランプ政権の対中強硬派として知られる、ホワイトハウス通商製造業政策局のピーター・ナヴァロ氏が19日、米保守系シンクタンク・ハドソン研究所で演説し、世界が直面する中国共産党という脅威について警鐘を鳴らしました。ナヴァロ氏は、ドナルド・トランプ氏が大統領候補として「中国が仕掛ける経済戦争を終わらせ、アメリカの働く人々を守る」と公約に掲げ、この
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