安倍政権による、民間の経済や企業への介入が進んでいます。

「長時間労働の禁止」「同一労働・同一賃金」「企業への賃上げ要請」――。最近のニュースでは、こうした言葉が頻繁に出てきます。いずれも安倍政権が5月にまとめる、「ニッポン一億総活躍プラン」の働き方改革に組み込まれる予定のものです。

今回は、以下の2つのキーワードを軸に見ていきます。

残業時間を減らす。賃金格差を解消

1つ目は、「長時間労働の禁止」です。 24日付の日経新聞の1面には、「政府は長時間労働に歯止めをかけるため企業への指導を強める」という記事が載りました。これまで月100時間に達した場合に行う労働基準監督署の立ち入り調査の基準を、80時間に引き下げる方向だというのです。