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米国防総省は12日、UFO情報開示・第3弾として、新たに72件のファイルを公開しました。このタイミングに重なる形で、政府が設置するとされる、新たな委員会が話題を呼んでいます。

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UFO開示・第3弾も、驚くべき映像・画像・文書が目白押しでした。

特に「コロラド州シャイアン山上空に現れた『ジャガイモ型UFO』の再現図」「軍施設で、母船から小さなUFOがいくつも放出される様子が目撃された報告書」「FBIが捜査していた、赤い双子UFOの映像」「ジンバブエ空港のUFO出現でCIAが厳戒態勢になったレポート」などは、米マスコミでも盛んに報じられています。

さらに開示日が、スティーヴン・スピルバーグ監督による映画「ディスクロージャー・デイ」公開日に"ぶつけられた"こともあり、相乗効果的に話題を呼んでいます。

ここで注目されているのが、開示がこれからも続くのか、それとも、世論の関心を一時集めたことをもって尻すぼみになっていくのか──ということでしょう。

情報開示の正念場と言える中、その後押しとなりうる新たな組織設置に関する情報が、注目を浴びています。

UAP問題を追う著名ジャーナリストのクリストファー・シャープ氏やD・ディーン・ジョンソン氏らがこのほど、国家情報長官室(ODNI)当局者からの公式回答として、省庁間組織「UAPガバナンス委員会」が設置されたことを報じました。

これは、現時点でUFO情報の集約・分析の窓口となっていた国防総省機関(AARO)の機密解除を支援するもの。UFO情報を持つバラバラの政府機関から、権限を持ったメンバーが集まることで、より強力かつ効率的に、開示のための調整や作業が行われます。

さらにその下位の組織として、「UAP科学諮問委員会」がつくられることを、ハーバード大学の天文物理学者アヴィ・ローブ氏が発表しました。

ローブ氏自身が委員長を任じられ、物理学、心理学、生物学などあらゆる分野からUFO問題に関心を持ってきた専門家を招きます。本誌7月号で取材した米海軍退役少将のティム・ギャローデット氏も、海洋学の権威として主要メンバーに加わる予定です。

委員会では、「既存のUFO情報を科学的知見を動員して本格的に研究する」と同時に、「UFOの正体解明のために、より質の高いデータの取得方法を提言する」といいます。

ローブ氏は委員会の意義について、このように語っています。

「UAPの正体を解明することは、主流の科学研究プログラムとして位置づけられるべきです」

「調査の結果、一部のUAPが人間ではなく、地球外起源であると結論づけられれば、それは人類史上最大の発見となるでしょう」

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