3日の憲法記念日に合わせて朝日新聞が憲法に関する世論調査を行った。

それによると、改憲の必要があると答えた人は54％で、去年の47％から増えている。一方、改正する必要はないと答えた人は去年の39％から29％へと大幅に減った。

また、憲法９条について、変えるほうがよいと答えた人は30％で、前回より６％増、変えないほうがよいと答えたい人は59％で、前回より８％減っている。

ここ数年の間に、北朝鮮のミサイル発射問題、尖閣諸島での漁船衝突事件、沖縄の基地移転問題などで国防の意識が高まったのと、衆院や参院の一票の格差問題についての意識の高まりもあって、改憲の必要性が国民の間で広がった可能性がある。

また3日は、大手紙が東日本大震災を題材に憲法を論じた記事が目立った。

産経は現行憲法に国家緊急事態に関する不備があるとして、憲法改正を論じるべきだと主張し、読売も与野党政治家と学者を混ぜた座談会で、同じく非常事態規定を憲法に盛り込むべきことを論じた。東京と毎日は、生存権と幸福追求権を採り上げて、現行憲法の理念の大切さを再確認する内容となっている。

憲法の内容はその国の国民の精神のあり方に大きな影響を与える。その意味で活発な議論が行われるべきだし、議論をする上でタブーを設けるべきではない。憲法記念日だけの議論に終わることなく、これを機に議論を深化させていくべきだろう。（村）

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