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高市政権は5日、飲食料品の消費税率を「2027年の4月から2年間に限り、1%に引き下げる」方針を閣議決定しました。

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「消費減税は悲願」だと訴えてきた高市首相は、「飲食料品にかかる消費税を2年間ゼロにする」と自民党の公約に掲げ(実際には「減税の検討を加速させる」)、今年1月の衆議院選挙で大勝しました。高市政権はその公約を実現させるべく「国民会議」などを開き、制度設計を議論してきました。

ただ国民会議において、「税率をゼロにすると、レジやインボイス、税務申告などのシステム改修に時間がかかる」などの反対意見が集まったことなどを受け、「1%」に妥協することになりました。残りの1%分は、相当する額を中低所得者に給付することで、税率を「実質ゼロ」にする方針です。

高市首相は9月にも与党税制改正大綱をまとめ、秋の臨時国会に関連法案を提出する意向を示しています。消費税率の引き下げは、それが導入された1989年以降、初めてとなります。

減税をめぐっては、中道改革連合や国民民主党といった野党や、自民党内からも批判の声が上がっており、大手新聞など主要メディアも、「財源がない」などを理由に反対しています。

しかし問題なのは、自民党はもちろん、ほとんどの野党が「消費減税」を先の選挙で公約に掲げていたことです(減税反対を訴えていたのはチームみらいのみ)。

例えば、中道の小川淳也代表は「即効性のある給付措置の方が望ましい」などと政府の方針に疑義を呈しましたが、中道は自民よりも踏み込んで「恒久的な食品消費税ゼロ」を訴えていました。また自民党の稲田朋美氏が「約束(公約)違反と言われても、そこは考えていくべきだ」と減税に異議を唱えたことに、SNS上では「稲田氏も街頭で減税を訴えていたはずだ」「公約を守らないなら民主主義ではない」などと批判が殺到しました。

他にも多くの与野党議員の"手のひら返し"が続出したことで、減税公約が「その場しのぎの選挙対策」でしかなかった実態が、改めて浮き彫りになりました。

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