3月の鉱工業生産指数が過去最大の下げ幅を記録した。

経済産業省が28日に発表した3月の鉱工業生産指数(2005年=100、季節調整済み、速報値)は、前月比15.3%マイナスの82.9となった。1953年の調査開始以来、過去最大の下げ幅となった。東日本大震災の影響で、全業種で減産を余儀なくされたことが効いた。

内閣府が3月に発表した試算では、震災の影響でGDPは0.5%押し下げられるという。計画停電の影響は含まれていないため、控えめの数字ではあるが、今回の鉱工業生産指数を見ると、実際のマイナスはさらに大きくなりそうだ。

大川隆法・幸福の科学グループ創始者兼総裁は、すでに今月24日に行われた法話「『震災復興への道』講義」で、「日本全土が落ち込むわけではないが、GDPが10パーセント以上減る可能性はある」と指摘していた。

停電による減産だけでなく、過剰ともいえる経済活動の自粛に、日本経済は大きなダメージを受けつつある。復興計画の中身と実施のスピートにもよるが、サブプライムショック以上の落ち込みになる可能性もある。

今こそ大型の公共投資と消費を喚起する施策が必要だ。(村)

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