福島第一原発の放射性物質の漏えいを理由に、各国が日本の農産物の輸入停止を発表している。

シンガポールが福島・茨城・栃木・群馬の4県と千葉・愛媛、ロシアが4県と千葉・長野、台湾、中国、韓国が4県と千葉、オーストラリア、ニュージーランド、アメリカが4県からの食料品の輸入を停止・禁止している。

こうした状況から、政府は、世界貿易機関(WTO)が開く29日の開貿易交渉委員会、30~31日の食品安全委員会で、日本からの輸入品に過剰対応しないよう協力を求める。27日付日本経済新聞が報じた。

もちろん人間の防衛本能として、危険な可能性のあるものからはできるだけ避けたいというのは仕方がないことではある。しかし、だからこそ、政府には国民や他の国が安心できるような丁寧な説明や発表が求められる。そして、私たち国民は、過剰反応することなく、国産品を買い支えていくことこそ、被災地への支援になるのではないか。(吉)

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