日本政府が情報機関を準備中か？

内部告発ウェブサイト「ウィキリークス」が入手した米外交公電によると、日本政府は、米中央情報局（ＣＩＡ）や英秘密情報部（ＭＩ６）をモデルとした、戦後初めての本格的な対外情報機関を準備しているという。21日、豪紙シドニー・モーニング・ヘラルドが報じたとＡＦＰ通信が伝えている。

同紙は在日米大使館の外交公電をウィキリークスから独占入手したとのこと。日本の新たな情報機関は、中国と北朝鮮の情報収集を目的として、内閣情報調査室（内調）のもとに設置が進められているという。2008年、当時の内調トップだった三谷秀史氏が米国務省情報調査局のランダル・フォート局長に「人的情報収集能力」が優先事項だと語った。福田康夫、麻生太郎両元首相がこのプロジェクトを開始したという。

「この計画は、日本に経験や知識、人的・物的資源が不足しているとの認識から、非常にゆっくりと進めることが決められた。新しい要員の訓練は間もなく始まるところだ」（シドニー・モーニング・ヘラルド紙が報じた米外交公電）

一般に情報（intelligence）は、ＳＩＧＩＮＴ（シギント＝Signals Intelligence＝通信傍受などで得られる情報)やＥＬＩＮＴ(エリント＝Electronics Intelligence＝それ以外の電子情報)などに分類されるが、入手に最もリスクを伴うと同時に最も価値が高いものが多いとされるのがHUMINT（ヒューミント＝Human Intelligence＝人間から得られる情報・人的情報）だ。

日本は戦後の一国平和主義・平和ボケで軍事や情報戦に疎く、スパイ活動なども国際レベルから見て劣っている。中国、北朝鮮、ロシアなどとの間で日本が賢く立ち回り、自国と世界の平和と繁栄を導くためには、最大の情報源である「人」を通じた情報収集能力を高める必要がある。（司）