農業法人向けに出資するファンドの設立を政府が検討している。21日付日経新聞で報じられている。

農地取得や農業機械の購入の資金を提供することで、農業の大規模化や輸出拡大を目指すという。TPP（環太平洋経済連携協定）への参加に向けて農業の競争力を高める狙いもある。

農業再生を図る上で、眠っている資金を農業分野に流入させる試みは重要だ。ファンドの整備は強力に進めるべきだが、農業法人は株式会社が参入する場合、実質的に厳しい参入制限が残っており、もう一段の規制緩和が必要だ。お金を集めるだけでなく、経営能力の高い人材が、自由に辣腕を振るうことのできる体制を創らなければ、効率的な農業経営は難しい。その意味で、ファンドの設立を皮切りに、一層の農業改革を進めてほしいところだ。（村）

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