東アフリカの経済的要衝であるケニアが、中国による巧妙な経済的侵略の標的となり、国家主権の根幹を揺るがされている。中国が進める巨大経済圏構想「一帯一路」の美名の下、ケニアは巨額のインフラ投資を受け入れてきた。しかし、その実態は、持続不可能な債務を意図的に負わせることで相手国を政治的・経済的に従属させる、いわゆる「債務の罠」という名の経済的侵略にほかならない。

採算が取れないと分かっていながら融資する経済的侵略

この侵略を象徴するプロジェクトが、港湾都市モンバサと首都ナイロビを結ぶ標準軌鉄道(SGR)の建設である。総工費の約9割が中国輸出入銀行からの融資で賄われ、施工も中国の国営企業が独占した。