小物政治家を生んだ小選挙区をやめ、「中選挙区」に戻せ

15日の衆院の選挙制度改革に関する各党協議会で、樽床伸二・民主党幹事長代行は「一票の格差」是正のための座長私案を提示した。各紙が報じている。

座長私案の内容は、次回衆院選について5県で小選挙区を1つずつ減らす「0増5減」、及び比例定数を80削減するという案。

さらに次回衆院選の後に、第9次選挙制度審議会を設置して中選挙区制などの検討を行い、1年以内に結論を出すとしている。

だが、比例定数を減らすことは少数党に不利のため、公明党などが反発しており、議論は続いている。

この問題について、大川隆法総裁はすでに1994年に、それまでの中選挙区制から小選挙区制に移行する前の時点で、「日本は中選挙区制を維持するのが賢明である」と明言していた。(『理想国家日本の条件』など)以下要点。

官僚が政治家よりも優れた素質を持っているという自負を持ちながら、政治家の意見を聞かねばならない理由のひとつが中選挙区制にある。それは、中選挙区というある程度広い範囲の選挙区で当選するためには、何か人と違ったものを持っていなければ勝つ見込みがないからである。
選挙区が小さくなれば、一本の橋をかけるだけでも、効果が絶大なものになる。税金のばらまき型、利益誘導型の政治が、さらに加速される可能性が高い。非常に小粒の人材が当選しやすいことも問題である。

大川隆法総裁の予言通り、小選挙区制導入によって政治家の小粒化が進み、「脱官僚」と言いながら実際は財務省のいいなりに増税路線を行く民主党政権を生んでしまった。

票の格差是正だけでなく、官僚を導ける人物を政治家にするためにも、早急に中選挙区制に戻すべきだろう。(居)

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