自民、民主など超党派の国会議員が衆院で中選挙区制の復活を目指し、議員連盟「小選挙区制度を考える会」(仮称)を発足させることが明らかになったと、各紙が報じている。

自民党の加藤紘一元幹事長や民主党の渡部恒三最高顧問らが発起人で、公明党やたちあがれ日本からも参加するという。

衆院選挙制度改革については、「一票の格差」解消のための見直しが各党協議会で行われており、影響を与えそうだ。

報道によれば、加藤氏は「今の選挙制度は失敗だ。二大政党化は進んだが、パフォーマンスに頼る政治家が増え、本物の政治家が育ってこなかった」と語っている。

現在の小選挙区比例代表制の導入が決まった94年の時点で、幸福の科学の大川隆法総裁はこう指摘してきた(要点)。

• 小選挙区制にすると、国会議事堂に県会議員や市会議員のクラスの人が入ってくることを意味している。
• 選挙区が小さくなることによって、利益誘導が非常に簡単になる。税金のばらまき型、利益誘導型の政治が、さらに加速される可能性が強い。
• 本来は国民全体の代表であるべき国会議員が、村や町の利益代表になってしまう危険がある。

衆院選で小選挙区比例代表並立制は1996年から実施されているが、15年余り経って、ようやく「政治家が小さくなった」ことに気づこうとしている。

中選挙区復活を真剣に検討すべき時にきている。(織)

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