内閣不信任案は否決の見通しだが、「もしや」の可能性も

自民党と公明党は27日、幹事長、国対委員長会談で、原発事故の対応の不手際などを理由に、6月22日までの今国会中に内閣不信任決議案を衆院に共同提出することで一致した。提出時期は、６月１日の党首討論を踏まえて判断する。

自民党の谷垣禎一総裁は27日夜、幹部を集めて「勝負のときが近づいている」と表明。その一方で民主党は、岡田克也幹事長が同日、小沢一郎元民主党代表に近い政務三役らを呼び、不信任案に同調しないよう求めた。主要８カ国首脳会議（サミット）に出席している菅首相もドービル（フランス）のホテルで記者会見し、「我が党としてしっかりまとまって行動できるものと信じている」と民主党内に動きのある造反をけん制した。

民主党ではすでに50人以上が内閣不信任決議案に同調する意向を固めているとされ、小沢元代表もウォール･ストリート･ジャーナル紙のインタビューで菅首相に対し、「一日も早く代わったほうがいい」と対決姿勢を示している。だが、可決には民主党から80人以上の造反が必要で、可決の見通しは立っておらず、否決の可能性は高いと見られる。可決しても、菅首相なら解散総選挙という選択をしないとも限らない。

震災復興や原発事故の解決がなかなか進まないなかで、つい先日は海水注入の命令をしたか否かで揉め、サミットでは原発事故の情報開示を巡り日本に対し厳しい声が上げられている。もはや菅氏がこれ以上首相の座についていることは望ましくない。これを機に、辞任という選択肢を考えてはいかがか。（吉）