22日の日中韓首脳会談において菅首相は、震災支援に対する感謝の言葉を述べた一方で、韓国国会議員の国後島訪問の計画や竹島周辺での総合海洋科学基地計画、尖閣諸島漁船衝突事件については、一切触れなかったことが分かった。

だが、日本がどれだけ感謝の意を述べたところで、震災と領土問題は同じではない。震災時には、両国は日本に支援を送る一方で、中国は、東シナ海の日中中間線付近で３月26日と４月１日の２度にわたり、ヘリコプターを日本の海上自衛隊の護衛艦に急接近させているし、韓国も、竹島のヘリポート改修工事に着手し、竹島近海に総合海洋科学基地の建設計画を発表している。

しかも、首脳会談時には、北朝鮮の金正日総書記が中国を訪問し、韓国の国会議員がロシアのウラジオストクにすでに入っており、日本は完全になめられている。そうした状況下にありながら、日本側からなんの言及もしなかったのは、あまりに情けなく、中国や韓国にとっては思惑通りだろう。

震災支援や原発問題で後ろめたさを感じる必要はなく、領土問題や北朝鮮問題について、はっきりと主張すべきことは主張しなければならない。どれだけ「友好」を演出したところで、現実の問題解決にはなんら「有効」ではないのだ。（吉）

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