枝野幸男官房長官は、23日の衆院復興特別委員会で、東京電力に融資する銀行に債権放棄を求めた自身の発言について、「（賠償支援の）条件という思いはまったくない」と述べ、債権放棄が公的資金注入の条件となるとの考えを事実上撤回した。

枝野氏の「債権放棄」発言は、これまで銀行界や経済界などから激しい反発を受けており、銀行株も下げていた。発言撤回は、当たり前の判断であり、もっと早くてもよかった。

金融は信用で成り立っており、閣僚の発言一つでパニックを生み出すことができる。東日本大震災以降、菅政権の閣僚は不用意な発言が目立っている。ただでさえ、マスコミ等が不安を煽る報道を繰り返す中で、政治の責任を負う側が不安を助長していては話にならない。

その影響力の大きさを考えて、責任ある発言を求めたい。（村）

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