今月５日の「こどもの日」を前に、総務省が２日、15歳未満の子供の推計人口（４月１日現在）を発表した。

発表によると、子供の人口は前年より９万人少ない1693万人。1982年から30年連続の減少となる。また、総人口に占める子供の割合は13.2％と、37年連続の低下で過去最低の記録となり、少子高齢化が一層進んだ結果となった。

こうした日本の少子化問題の解決策として、４月16日付朝日新聞のインタビューでは、投資家のジム・ロジャーズ氏が以下のように提案している。

「まずは子供を増やすこと」

「私だったら、移民政策を促進します。移民は子供をつくります。彼らを日本人にすればいいのです」

「彼ら（シンガポール）も高齢化問題を抱えていますが、外国人をひきつけることで解決策としています」

「これからの日本は、外国の人たちが来たくなるような魅力的な国にしなければならない」

少子化が進み、税収が減っている一方で、団塊世代の退職と長寿化により高齢者がますます増えれば、医療・年金・介護などの社会保障費を賄うために増税になり、不況がさらに深刻化する。そうした現状に置かれているなかで日本は、女性が子育てしやすい社会インフラ・社会システムの整備などの人口増加策や、外国人の帰化を進める移民政策を積極的に進めていかなければならない。少子高齢化問題の解決は喫緊の課題なのだ。（吉）

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