菅政権が、被災した東北地方の農地や漁港を集約して大規模化・効率化を図る方針を固めたと、17日付の朝日新聞が報じている。

記事によると、東北地方を新たな「食糧供給基地」と位置付ける。流された市街地や住宅地の跡も含め、大規模農地を造成し、農業専門用の地域として指定。同時に、沿岸から遠くにある農地を、市街地や住宅地に転用しやすくする。また、漁業や都市、農林業などの地域を再設定。規制を緩和して、新規参入を促すという。こうした動きは歓迎したい。だが、もう一段、発想を大きくすべきだ。

例えば、鉄筋コンクリート造りのビルの中で栽培する野菜工場の建設だ。今回の津波では、海岸近くでも多くのコンクリートの建物が残った。野菜工場は「流されない農地」であり、いざというときに避難所にもなるし、放射能汚染を回避することもできる。

さらに、ビルという立体的な“農地”は面積を何倍にも増やせ、新たな雇用も生む。これまで規制が多くて参入しにくかった農業に、株式会社や若い人々などを呼び込める。

また、岡山の研究者が開発した「好適環境水」という特殊な水で海水魚を養殖すれば、山村でも海水魚を養殖できる。陸地でも大規模な「魚工場」をつくればいい。

こうした復興ビジョンの多くは、実は大川隆法・幸福の科学総裁が、震災発生から4日後にすでに提言している。（※）震災で日本から元気が失われつつある今、政府はスケールの大きなビジョンを掲げ、復興前よりも発展した東北、繁栄した日本をつくろうという気概が必要だ。（格）

（※）参考書籍： 『震災復興への道』

参考記事：2011年5月号 【東日本大震災特集】第二部緊急提言「大震災復興プラン」大川隆法総裁「震災復興への道」

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