中国共産党、中国を批判すれば国外でも「犯罪」とする新法を7月から施行 ─ 地球規模で人権弾圧を行う中国の暴挙を許すな

《ニュース》

中国は7月から、国外にいる外国人を含め「中国共産党批判」を犯罪化する「民族団結進歩促進法(以下、民族団結法)」を施行する予定です。同法の施行により、少数民族への弾圧の強化や、国内外で中国を批判する発信が「犯罪」と見なされるリスクが高まることが強く懸念されています。

《詳細》

「民族団結法」は3月12日に全国人民代表大会で可決され、7月1日から施行されます。同法は「中華民族共同体意識」の強化を国家全体の任務と位置づけ、適用対象は、教育・言語・出版・インターネット・企業・宗教・対外発信に加え、「香港・マカオ・台湾・海外華僑」にまで及ぶとしています。

同法は、「暴力的なテロ活動、民族分離主義活動、宗教的過激主義活動」への関与を犯罪化するといいます。これによって少数民族をはじめ、独自の文化や言語、宗教を護ろうとするあらゆる活動が「分裂主義」として、正式に犯罪認定される可能性があります。

中でも最も問題視されているのは、「国外の組織・個人が民族団結を破壊し、民族分裂を作り出す行為を行った場合にも、法的責任を追及する」としていることです。そのため、国外にいる中国人が、中国批判を行った場合にも、それを理由に逮捕することができます。

加えて、例えば日本に居住する日本人がSNS上で「台湾を支持する」と投稿しても、「分裂主義を助長した」として犯罪と見なされるリスクがあります。その日本人が将来、中国本土や香港、マカオに渡航すると、過去の発信をもとに処罰される可能性があると指摘されています。

また同法は、教育や行政、公共の場において「中国語への一本化」を正式に制度化し、ウイグル語、チベット語、モンゴル語による授業や行政サービスを制度的に排除します。

ウイグルや内モンゴル自治区の亡命活動家らは、これまでの民族弾圧と同化政策を合法化し、さらに強化していくものと批判しています。世界ウイグル会議のトゥルグンジャン・アラウドゥン総裁は、同法について、「ウイグルのジェノサイドを合法的な扱いにしてしまう」と懸念を表明。「(中国国外の民主活動家は)これまでは精神的な脅しを受けていたが、(中国共産党が)人の命を狙うなど具体的な弾圧に移していく口実になりかねない」と指摘しています(6月3日付産経新聞デジタル)。

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