カテゴリ「政治」の記事一覧

2016.04.23
おにぎり騒動で"更迭"された内閣府副大臣大臣が乱立する内閣府にメスを
内閣府庁舎の外観(画像はWikipediaより)。熊本地震の現地対策本部長を務めていた松本文明内閣府副大臣が、熊本県庁と政府をつなぐテレビ会議を使い、おにぎりなどの差し入れを求めたことについて、「大変申し訳ない」と謝罪した。松本氏はすでに本部長の職を退いており、酒井庸行内閣府政務官が後任を務めている。差し入れ要請が、事実上の更迭...
2016.04.21
国連報告者、放送法・特定秘密保護法に懸念調査の透明性に問題
国連の特別報告者を務め、米カリフォルニア大学教授でもあるデービット・ケイ氏(画像は同大学HPより)。日本での「表現の自由」の実態調査で来日した、国連人権理事会のデービッド・ケイ特別報告者が19日、暫定の調査結果を発表した。テレビ局に政治的公平を求める放送法第4条の廃止や、特定秘密保護法の改正などを提言。ケイ氏は今後、正式な報告書をまとめ、2017年に同理事会に...
2016.04.20
安倍首相、地震あっても「増税に変わりはない」ネットでも反発の声
安倍晋三首相は、衆議院環太平洋連携協定(TPP)特別委員会で、2017年4月に予定する消費税の引き上げについて、「今までも申し上げているように、リーマン・ショック級、あるいは大震災級の事態にならない限り、消費税は予定通り引き上げていく、この基本的な考え方に変わりはない」と述べ、従来の答弁を繰り返した。熊本地震が大震災級に当たるのか否かについては言及しなかった。 ...
2016.04.17
日ロ平和条約に向け外相会談中国・北朝鮮への抑止力につなげたい
岸田文雄外相とロシアのラブロフ外相が会談し、5月6日に予定されている首相のロシア訪問後、できるだけ早い時期に平和条約締結交渉を行うことで一致した。また、北朝鮮がさらなる挑発行動を起こさないよう強く求めることでも合意した。日露間では北方領土問題が解決していないため、第二次大戦を終わらせる平和条約が結ばれておらず、停戦状態が続いていることにな...
2016.04.12
G7外相会合、平和記念公園で献花も原爆投下の誤りを認める時期が来ている
広島市で先進7カ国(G7)の外相会合が開かれた。各国の外相は、テロや難民に加え、南シナ海問題や北朝鮮の核兵器開発について議論を交わした。 11日には、各国の外相が核軍縮や不拡散問題について協議。その後、アメリカのケリー国務長官が平和記念公園を訪れ、原爆慰霊碑にも献花。アメリカの現職の外相が平和公園を訪れるのは初めてのことだ。 &nb...
2016.04.10
自民党が「同一労働同一賃金」中間提言案善意からも全体主義が生まれる
自民党は8日、「同一労働同一賃金」の実現に向け、政府に提出する中間提言案を明らかにした。提言案には、正規・非正規を同じ賃金にするためのガイドラインの作成や法整備、最低賃金を全国平均で時給1000円に引き上げることなどが盛り込まれた。最終的な目標は、「非正規社員の賃金を、正規社員の7～9割に引き上げること」。...
2016.04.09
参院選愛媛・香川選挙区なぜか借金1000兆円。財政赤字解消のための増税だったのでは?
会見に臨む森田氏(奥の中央)。日露戦争における日本の勝利は、欧米による白人優位の植民地支配に苦しむアジア諸国に、大きな希望を与えた。その戦いを描いた、司馬遼太郎の歴史小説『坂の上の雲』は、2千万部を超える大ヒットを記録し、ドラマ化もされた。この小説の主な登場人物が、愛媛県出身の秋山好古(よしふる)・真之(さねゆき)の兄弟と、正岡...
2016.04.08
川内原発の運転差し止めはなし規制委の基準を満たした原発は再稼働できるはず
九州電力の川内原発1、2号機(鹿児島県)の運転差し止めを求める仮処分申請に対し、福岡高裁の宮崎支部は6日、運転差し止めを認めない判決を下した。高裁支部は、「(ゼロリスクに基づいた)安全確保を想定すべきであるとの社会通念は確立していない」と指摘。原子力規制委員会の安全基準を認め、行政判断を重視する姿勢を見せた。 ...
2016.04.07
国連・女性の地位向上委員会で起きた「歴史戦」幸福党・釈氏「国連は日本文化撤廃委員会」
ニューヨークに建つ国連本部。国連・女性の地位向上委員会が、3月中旬に米ニューヨークで開かれた。その期間中に、元カリフォルニア大学教授の目良浩一氏と、元衆議院議員の杉田水脈氏らが、いわゆる従軍慰安婦問題の真実を訴える「Comfort Women Not Sex-Slaves（慰安婦は性奴隷ではない）」と題したイベントを開催した。こ...
2016.04.04
高給取りの公務員財政赤字なのに待遇は一流企業並み?
安倍晋三首相は3日午後、訪問先のアメリカから、政府専用機で羽田空港に帰国した。帰国前、安倍首相はワシントンで、2017年4月に予定する消費税の10%増税について、「リーマン・ショックや大震災のような重大な事態が発生しない限り、予定通り引き上げていく予定だ」と発言。その上で、「延期するには法改正が必要だ。そうした制約条件の中で適時適切に判断...