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カテゴリ「政治」の記事一覧

  • 釈量子の志士奮迅 [第61回] - 侵略国家に立ち向かう真の平和主義を

    2017.08.29
    釈量子の志士奮迅 [第61回] - 侵略国家に立ち向かう真の平和主義を

      2017年10月号記事   第61回 釈量子の志士奮迅   幸福実現党党首   釈量子 (しゃく・りょうこ)1969年、東京都生まれ。國學院大學文学部史学科卒。大手企業勤務を経て、(宗)幸福の科学に入局。本誌編集部、常務理事などを歴任。2013...

  • 緊急鼎談 山口から日本を守る 日米の基地と共にある誇りと自覚

    2017.08.29
    緊急鼎談 山口から日本を守る 日米の基地と共にある誇りと自覚

    写真左より 日刊いわくに代表取締役社長 藤井淳史氏。幸福実現党山口県本部代表 河井美和子氏。山口県岩国市議会議員 石本崇氏   2017年10月号記事   緊急鼎談 山口から日本を守る 日米の基地と共にある誇りと自覚   日米双方の基地を抱える山口県で国防の大切さを訴え続ける3人。 党派や職種を超え、日本に...

  • 過疎地での医療事業、相続税免除へ 政府は根本的な税制度の見直しを

    2017.08.29
    過疎地での医療事業、相続税免除へ 政府は根本的な税制度の見直しを

      《本記事のポイント》  厚生労働省が過疎地での医療事業の相続税免除へ  税収の2%しかないのに、事業存続を妨げる相続税 「二重課税」の問題も   税制度は、国民の経済活動に大きな影響を及ぼす。医療分野も、その例外ではない。   このほど厚生労働省が、過疎地...

  • 【加計問題】学校設立の塾経営者が実感「認可制の実態は、参入障壁だ」

    2017.08.14
    【加計問題】学校設立の塾経営者が実感「認可制の実態は、参入障壁だ」

      《本記事のポイント》 加計学園「認可保留」を決めたのは、加計学園のライバルたち!? 認可行政は、既存の学校による「参入障壁」の仕組み 認可システムこそ「教育の質」のネックになっているのでは   もし、ある地域に出店しているコンビニの店長たちが審議して、「その地域に新たなコンビニチェーンが参入していいか...

  • 北朝鮮がグアムにミサイル発射予告 日本は何年も前から存立危機にある

    2017.08.12
    北朝鮮がグアムにミサイル発射予告 日本は何年も前から存立危機にある

      《本記事のポイント》 北朝鮮は、グアムに向けてミサイルを発射する計画を発表した 日本政府は「存立危機事態」として、ミサイル迎撃できると発表 トランプ大統領は、野放し状態だった北朝鮮に対処しようとしていると認識すべき   北朝鮮の朝鮮人民軍戦略軍司令官は9日、中距離弾道ミサイル「火星12」4発をグアム周...

  • 国連安保理が北朝鮮制裁決議を採択 もはや北朝鮮に効くのは「制裁」ではなく「軍事行動」

    2017.08.08
    国連安保理が北朝鮮制裁決議を採択 もはや北朝鮮に効くのは「制裁」ではなく「軍事行動」

    Shutterstock.com   《本記事のポイント》 国連安全保障理事会は北朝鮮の石炭などの輸出を全面的に禁止する制裁決議を採択した 有効な対北制裁を行うとともに、北朝鮮への「短期」で「大規模」な攻撃も検討すべき 北朝鮮に手出しできなくなる前に、アメリカが行動を起こせるよう、日本も後押しするべき  ...

  • 日本に核があったら原爆投下はなかった  誓うべきは「過ちは繰返"させ"ませぬ」

    2017.08.07
    日本に核があったら原爆投下はなかった 誓うべきは「過ちは繰返"させ"ませぬ」

      《本記事のポイント》 先の大戦時、日本が核兵器を保有していたら、アメリカは原爆を落とさなかった。 日本の侵略戦争でなかったことは、マッカーサーも証言している。 アメリカが行った都市への大空襲や原爆投下は、ホロコースト(大量虐殺)だった。   広島への原爆投下から72年が経つ。広島市の平和記念公園では6...

  • 新・安倍政権が発足 国防危機に対応できる布陣か?

    2017.08.05
    新・安倍政権が発足 国防危機に対応できる布陣か?

      《本記事のポイント》 安倍政権が、第3次改造内閣を発足させた 新たな政権メンバーには、"不安の種"がある 安倍政権は、国防体制の確立に全力を尽くすべき   第3次安倍政権・第3次改造内閣が、新たに発足した。   安倍晋三首相は3日の記者会見で、支持率急落の...

  • 北朝鮮への警戒強めるアメリカ 自主防衛を急ぐ韓国、出遅れる日本

    2017.08.04
    北朝鮮への警戒強めるアメリカ 自主防衛を急ぐ韓国、出遅れる日本

      度重なるミサイル発射で、北朝鮮への警戒は強まるばかりだ。   7月28日に北朝鮮が発射した大陸間弾道弾(ICBM)について、ロイター通信は米政府当局者の話として「米本土の大部分に到達する可能性がある」と伝えている。   当局者は北朝鮮がICBMを開発する動機は「自国への攻撃を避けるため」と分析するが、これに核弾頭を搭載...

  • 英がガソリン車などの新規販売禁止へ 脱石油の潮流は日本のチャンスに

    2017.08.01
    英がガソリン車などの新規販売禁止へ 脱石油の潮流は日本のチャンスに

      《本記事のポイント》  イギリスがガソリン車などの新規販売を2040年までに禁止すると発表 「脱石油」の潮流はもはや避けられない  日本はこれをビジネス発展と発言力を高めるチャンスにすべき   「脱石油」が世界的な潮流となってきている。   イギリスのマイ...

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