記事一覧

2016.02.27
アメリカでまた銃撃事件銃規制法よりも必要な考え方
アメリカの銃の問題は解決の兆しが見えない。中西部カンザス州にある芝刈り機製造工場などで25日、銃撃事件があり、地元警察は3人が死亡、14人が負傷したと発表した。20日には中西部ミシガン州にあるハイヤー配車サービス会社の運転手が6人を殺害した銃撃事件が起きたばかりだ。先進国の中でも異常な...
2016.02.26
「中国が西沙諸島に戦闘機配備」の記事を朝日新聞で探してみたが
このほど、中国軍は、南シナ海のパラセル(西沙)諸島にあるウッディ(永興)島に、地対空ミサイルだけではなく、戦闘機も配備していることが報じられた。この件について主要紙が、どのように扱っているのかを比較してみた。産経新聞=3、8面と社説で期待通り、産経新聞の扱いは大きい。 ...
2016.02.25
南シナ海に中国がミサイル・戦闘機・レーダー配備日本も核装備を
Alexander Ryabintsev / Shutterstock.com 中国は、南シナ海での軍事拠点化を急ピッチで進めている。中国軍は、南シナ海のパラセル(西沙)諸島にあるウッディ(永興)島に、地対空ミサイルを配備だけではなく、戦闘機も配備していることが報じられた。また、南シナ海のスプラトリ...
2016.02.24
【そもそも解説】アダムズ方式って? 「1票の格差」解決への切り札となるか
衆議院の選挙制度を見直す動きが進んでいます。有識者の調査会がこのほど、「アダムズ方式」と呼ばれる方法に基づいて、「小選挙区6議席、比例区4議席を削減すべき」という答申を出しました。これについて、大島理森・衆院議長は22日、各党から意見を聞きました。意見は割れていますが、この方式について、見ていきましょう。 &...
2016.02.23
高校生が安保反対デモ若い世代が政治参加する時に考えたいこと
1000 Words / Shutterstock.com 安保法に反対する高校生グループが、21日、各地で抗議行動を行いました。今夏の参院選では、18歳以上に選挙権が与えられるため、高校生の政治参加の動きを後押ししようという動きがあります。文部科学省も昨年、高校生の校外における政治活動への参加を解禁しました。一方、文部科学省は、高校生がデモ...
2016.02.22
ローマ法王のトランプ氏批判宗教家としてあるべき姿とは
「壁をつくることばかり考えるものは、キリスト教徒ではない」ローマ法王フランシスコは18日、アメリカ大統領選に出馬しているドナルド・トランプ氏による「不法移民排斥」発言を、宗教者の立場からこう批判した。この批判に先立ち、トランプ氏は、「アメリカに滞在する不法移民を本国に強制送還する」と訴えていた。これを受けト...
2016.02.21
外国人介護人材の仕事拡大へ移民政策に向けて着実な歩みを
政府は、増え続ける外国人介護人材の活躍の幅を広げようとしている――。厚生労働省は、経済連携協定(EPA)で受け入れた外国人介護人材で、介護福祉士の資格取得者に対し、現在より働ける場を拡大することなどを検討している。これが実現すれば、外国人が新たに訪問系のサービスでも働けるようになる。これまで外国人は、特別養...
2016.02.20
朝日新聞が外務省へ「慰安婦問題」で申し入れマスメディアの責任を問う
Gil C / Shutterstock.com 朝日新聞東京本社報道局が18日未明、外務省に対して、不服を申し入れたことを、19日付朝日新聞が報じた。ことの発端は、16日にスイス・ジュネーブで開かれた国連女性差別撤廃委員会での、外務省杉山晋輔外務審議官の慰安婦問題についての発言だ。杉山氏は、慰...
2016.02.19
中国が南シナ海にミサイル配備危ないのはASEANだけではない
中国軍の侵出で、南シナ海が「中国の海」になりつつある。南シナ海に中国の脅威が及ぶ中で、米カリフォルニア州で行われていた、初の米ASEAN首脳会議が16日、閉幕した。「航行と飛行の自由」「紛争の平和的解決」などを盛り込んだ共同声明を出したが、ASEANの一部の中国寄りの国による反対で、「中国」や「南シナ海」と...
2016.02.18
日本が国連で「慰安婦強制連行説」否定政府に先んじて主張した釈氏ら保守系の人々
16日にジェネーブで開かれた国連欧州本部・女子差別撤廃委員会の対日審査会合で、日本政府は、慰安婦問題に関して「日本政府が発見した資料には、軍や官憲による、いわゆる強制連行を確認できるものはなかった」などと説明した。対日審査は、2009年7月以来。政府代表の杉山晋輔外務審議官は、国連が対日追及の材料にする「慰安婦の強制連行説」は、日本人の吉...