読売、毎日、産経の各紙は11日、衆院選の中盤情勢調査を報じた。安倍晋三総裁率いる自民党が優勢で、毎日と産経によれば、公明党と合わせて300議席を上回る勢いだという。
だが、調査結果の公表の仕方においては不自然な点がある。毎日の調査によれば、「その他の政党」が約1%の支持を集めており、新党大地など4党を上回った。同紙の調査結果では12党の名前が挙げられているが、立候補者数などから考えて「その他の政党」に該当しそうなのは幸福実現党ぐらいしかない。11党の名前をあげた産経も、新党日本と幸福実現党の党名を載せなかった。
また本誌の調べでは、各地の期日前投票の出口調査で、用紙に「幸福実現党」という選択肢が書かれていないケースがある。広島県内で期日前投票をしたある男性によれば、テレビ新広島の出口調査用紙に幸福実現党の名前が書かれていなかった。男性は「左翼が強い土地柄で、メディアの誘導を感じる。支持している人がいるにもかかわらず、調査に反映されない状態になっている」と話す。
今回の衆院選で最大の争点とされている原発政策でも、ほとんどのマスコミは「脱原発」の政党ばかりを報じ、幸福実現党が安全な原発の「推進」を訴えていることを報じない。国防政策でも、急激な軍拡でアメリカを追い落とそうとしている中国の脅威を強く訴えている幸福実現党の国防政策を、正面から報じることを避けているようだ。
民主主義社会におけるマスコミの役割は、多様かつ正確な情報を提供し、主権者たる国民が正しい意思決定をできるようにすることである。明確な対立軸を示す幸福実現党を報道せず、国民の自由な選択を妨げるのは、マスコミの存在意義に反する自殺行為であると言わねばならない。
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【関連サイト】
「脱原発」で国滅ぶ｜幸福実現党
http://www.hr-party.jp/topic/nuclearpower/
原子力Q&A | 幸福実現党
