被災地は、ほぼ100%が左翼教科書

10日、東京・六本木で、扶桑社の教科書を引き継いだ育鵬社の歴史・公民の教科書（中学社会）の出版記念シンポジウム「『日本がもっと好きになる教科書』誕生！」が開かれ、日本全国で左翼色の強い教科書が広がっている現状が報告された。

冒頭で挨拶に立った安倍晋三・元首相は、90年代の「従軍慰安婦」の記述をめぐる問題について次のように振り返った。

安倍氏が自民党の勉強会に、教科書出版の最大手「東京書籍」の幹部を呼び、「（従軍慰安婦の記述が）正しいと思っているんですか？」と尋ねたところ、この幹部は「私たちは会社ですから、売れなければ話にならないのです」と答え、さらに「この記述を載せたほうが売れるのであれば、そうするのですか？」と尋ねると、「安倍さん、当然ですよ」と答えたという。

また、安倍氏は「東北においてシェア100％近くを占めている東京書籍の本においては、自衛隊の記述に対してこんなことを書いてあります。『武器を持たないというのが日本国憲法の立場ではなかったのかという意見もあります』」と指摘し、こうした記述のある教科書が多くのシェアを占める現状に警鐘を鳴らした。

左翼政権の菅民主党政権下で、100%近く左翼教科書が使われている地域が、今回、被災したというのは皮肉だが、もちろん、被災地の方々のほとんどは、自分たちが左翼的な教科書で勉強したという自覚はないだろう。

シンポを主催した日本教育再生機構事務局によると、今年7～8月に全国の教育委員会・私立中学にて、来年度にどの教科書を使うかを決める「教科書採択」が行われる。また、それに先立つ6月ごろには、各都道府県の教育委員会が、一般公開の「教科書展示会アンケート」を実施。そこで寄せられた声が採択の参考にされるという。同事務局は「未来の日本を担う子供たちのためにも、まともな歴史観を教える教科書を推す声を挙げてほしい」としている。（格）