菅政権が東日本大震災の復興財源として「復興再生債」を発行する方針を固めた。

さらに、その償還財源として、増税の検討を始めている。

19日付読売新聞によると、増税するのは消費税で、早ければ2012年度から3年間限定で３％引き上げる案が検討されていると言う。

法人税や所得税の増税も検討されている。

各紙とも復興財源として増税は避けられないとする論調で書かれているが、そんなことをすれば財政史上稀に見る天下の愚策を行った内閣として、菅政権は、歴史に名を残すことになる。

ただでさえ萎縮している日本経済が“底割れ”することは必至で、津波による被災者に加えて、政策による“経済被災者”が日本中にあふれることになりかねない。

「被災者を救う」という大義名分の下に、反対できない空気を作り上げ、なし崩しに増税を図るという財務省の戦略が透けて見えるようだが、騙されてはいけない。

増税は、経済成長を果たせなかった政府の失政のツケを国民に押しつける行為にほかならないのだ。増税に断固ノーという見識が今国民に問われている。（村）

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