福島第一原発から流出している放射性物質に各国が恐れや不安を表している。

インドは５日、３カ月間、日本からの食料輸入を全面的に禁止すると発表。ＥＵも同日、日本産の輸入食品に対する放射性物質の規制基準を厳格化すると発表、さらに、厳格な日本の規制値に合わせてＥＵの規制値も強化する予定だ。また、６日に東京電力が放射性汚染水を海に放出したことについて、松本外務大臣は在京の各国大使館に事前連絡したことを明らかにし、「現段階では、国境を超えて影響を与えるものではない」と述べたものの、中国や韓国などから「周辺国の同意を得るべき」と激しい批判を受けている。

東日本大震災で諸外国から多くの物的支援や人的支援を受けている一方で、日本は各国から距離を置かれ始めている。政府、東電は、原発事故の事態の解決・収拾とともに、各国や日本国民に余計な不安を抱かせない正確な情報と説明が求められる。（吉）

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