チュニジアのジャスミン革命、エジプトのホワイト革命に触発され、中東でデモが拡大している。

2月14日月曜日にはイランで数万から一説によると１０万人規模でのデモがあった（2月14日付ワシントン・ポスト紙）。イランの革命は、２００９年12月の「緑の革命」(Green Movement)以来である。イエメンでも数千人規模のデモが起き、バーレーンでは、住民の７０％を占める多数派のシーア派が、少数派のスンニ派の支配に対するがデモを起こし始めた。そこでバーレーン政府は、一世帯あたり２２万円を現金で支給することに決め、暴動を鎮圧化しようとしている。王制のヨルダンやサウジアラビアでも、反体制派の動きが活発となってきている。ヨルダンでは王制に対する不満が、サウジでも政党結成を求める声があがった。前者は、イスラエル承認国家であり、サウジアラビアは外交では親米路線を続けてきた。

今後、この二つの国でも政変が起きたら、イスラエルの立場と米国の中東におけるプレゼンスがさらに弱まることになる。ただ山内昌之東大大学院教授が述べているように（2月15日付毎日新聞）、中東において米国がイスラエルの国益を擁護しつつ中東イスラム諸国に民主化を求める外交姿勢にねじれがあるのは確かである。同教授が述べているように、「この二つの目標を解決する道筋は、パレスチナ問題の法と正義に基づく公正な解決」が決め手となるのだろう。

そうでなければ、今後たとえばエジプトで誰が元首となろうとも、「米国の中東における存在感はますます弱くなる」と言える。（HC)

【２月１５日分ニュースクリップ一覧】

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