カリフォルニアの「富裕税」否決で極左の野望が頓挫 ─ さらに中間選挙の"民主党ショック"で米株価が歴史的な急落

《ニュース》

米中間選挙(関連記事:「米中間選挙、イラン戦争の価値判断をせず内政に集中した民主党が勝利」)の投開票日である11月3日、カリフォルニア州では「億万長者税(以下、富裕税)」の住民投票が行われ、否決される見通しです。民主党の牙城である同州で、民主党寄りの政策提言が"敗北"したことが衝撃を呼んでいます。

《詳細》

この富裕税(提案40号)は、純資産が10億ドル(1593億円)以上の億万長者に対し、全資産の5%に1回限りの課税を行うというものです。対象となるのは2026年1月1日時点でカリフォルニア州に居住していた億万長者255人です。提案したのは民主党の主要な支持基盤の一つである医療従事者労働組合で、カリフォルニア大学バークレー校の経済学者エマニュエル・サエズ氏とガブリエル・ズックマン氏が理論的支柱となっています。

本誌2026年10月号「さらばカリフォルニア? 富裕税でカリフォルニアは沈没か ─ これは対岸の火事ではない!」で詳述したように、これは起業家に対する懲罰的課税であり、富裕税を実施すれば、労働者の賃金や雇用の減少、生産性の鈍化につながり、州全体が衰退に向かいます。

3日に行われた住民投票の結果、5日時点(開票率64%)で反対54.6%、賛成45.4%となり、富裕税は導入されない見込みです。

また、同日行われた住民投票では、富裕税への対抗策である「提案42」が賛成53.4%(開票率64%時点)となっています。これは、金融資産、知的財産、年金などの個人資産に対する新たな課税を禁じるもので、富裕税に反対して同州からネバダ州に移住したグーグルの共同設立者セルゲイ・ブリン氏らが提唱したものです。この「提案42」と富裕税のうち、賛成票が多い方が可決されます。

富裕税をめぐっては、カリフォルニア州バークレー校が3月に発表した世論調査で、有権者の52%が富裕税に賛成票を投じる意向を示すなど、当初は接戦が予想されていました。しかし先週発表された世論調査では支持率が42%に減少していました。

中間選挙では民主党が両院を奪還し、ブルーウェーブ(青い波)が吹き荒れる一方で、民主党の地盤の固い州ですら民主党の政策がそれほど支持を得られなかった現実が白日の下に晒されています。

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