2025.10.29

アメリカを救った本当のヒーロー ─ ケネディ その彼の減税とは?(前編)

アメリカの今年の第2四半期の経済成長率は3.8%に達した。一方の日本は、0.5%と、大きく水をあけられている。今後、2017年の大型減税である減税雇用法を恒久化する「一つの大きく美しい法」が施行された場合、成長率はさらに高くなる可能性もある。

2025.10.11

トランプ氏が大注目のノーベル平和賞受賞ならずも、実質的に"共同受賞" ─ ベネズエラの野党指導者が選ばれた「政治的意図」

さまざまな紛争を停戦させ、ガザ和平案の合意を仲介したトランプ米大統領は、注目されていたノーベル平和賞を受賞できず、ベネズエラの野党指導者であるマリア・コリーナ・マチャド氏が受賞しました。

2025.09.30

トランプ氏のアカウント削除を巡り、YouTubeが36億円を支払うことで合意 ─ バイデン政権による言論弾圧が次々と明るみとなり、"誤情報対策"の動きには最大限の警戒が必要

トランプ米大統領が不当にアカウントを停止されたとして動画配信サイト「YouTube(ユーチューブ)」を訴えていた裁判で、YouTube側が2450万ドル(約36億4000万円)の和解金を支払うことで合意しました。

2025.09.29

トランプ氏がハーバードを成敗する ─ トランプ氏の兵糧攻めは大学改革をもたらす

トランプ氏がハーバードを成敗する
トランプ氏の兵糧攻めは大学改革をもたらす
政権の大学への圧力は、米国史上初の大学改革となるかもしれない。

2025.08.26

経産省、「設備投資促進税制」の創設を検討 ─ トランプ政権の「大きくて美しい法」が日本にも減税の機運をもたらす

経済産業省が企業の国内投資を後押しするため、投資額の一定割合を法人税額から差し引く「税額控除」や、設備投資にかかった経費を100%即時に減価償却できる「即時償却」などの導入を検討していることが、26日付読売新聞によって報じられました。

2025.08.09

また戦争を止めた！ トランプ仲介で、アゼルバイジャンとアルメニアが歴史的な和平へ ─ アメリカの大国外交が世界に戻って来た

ソ連崩壊から30年以上続く係争地ナゴルノ・カラバフの対立をめぐり、トランプ米大統領の仲介により、アゼルバイジャンとアルメニアの首脳が和平に向けた共同宣言に署名し、骨肉の争いが解決に向かっています。

2025.08.04

米議会を独占した3つのスキャンダル:エプスタイン・ファイル、トランプ・ロシア疑惑の捏造疑惑、バイデン氏認知衰え隠蔽疑惑の行方【─The Liberty─ワシントン・レポート】

7月下旬、米議会は、3つのスキャンダル(的事件)で独占された、と言われている。

それらは、(1)エプスタイン・ファイル、(2)オバマ元大統領が主導したロシア疑惑捏造、(3)バイデン前大統領の認知衰え隠蔽疑惑だ。

2025.07.31

トランプ政権、温室効果ガス排出規制を撤廃へ ─ 「隠れたコスト」を取っ払い、米経済復活を目指す

トランプ米政権はこのほど、「温室効果ガスの増加が国民の健康や福祉を脅かす」とした、オバマ政権以降の政府解釈を撤回する方針を発表しました。

2025.07.29

なぜマスコミとネットはトランプの中東政策の真意が読めないのか - ニュースのミカタ 1

米軍による6月22日(日本時間)のイラン核施設爆撃に驚きを覚えた人も多いだろう。トランプ米大統領が交渉による平和的解決を希求していたように見えていただけに尚更である。

2025.07.27

大動乱時代に備えよ──増税・中国・天変地異 「ザ・リバティ」9月号(7月30日発売)

先の参院選において自公与党は、過半数を割る大敗を喫した。石破茂首相の退陣報道が始まり、さまざまな観測が飛び交う中、政局は今後、ますます混迷していくだろう。