カテゴリ「政治」の記事一覧
2026.08.25
こども家庭庁、「日本版DOGE」で贈与税非課税枠を削り事実上の増税 ─ 「子育て支援」の美名の下に肥大化を続ける同庁の存在意義に非難殺到
こども家庭庁の2027年度の予算案の概算要求は約7.8兆円と過去最大になる見通しで、子育てに役立つ商品やサービスを提供する企業の認定制度を新たに創設するなどとしています。
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2026.08.22
労基署の「残業指導」一部見直しもまだまだ現場無視、健康確保の指導強化で企業の負担増 ─ 「もっと働きたい」実情に合わせて労働時間の規制は根本的に見直しを
厚生労働省は、労働基準監督署が企業に一律で「残業を月45時間以内に減らすよう求める」指導を行っていることについて、9月から見直すことを発表しました。
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2026.08.19
プーチン大統領の択捉島訪問の背景にある「日本のウクライナドローン支援」 ─ 高市政権になっても対露外交の方針は変わっていないと、ロシアは批判
ロシアのプーチン大統領が先週に北方領土の択捉島を初めて訪問し、日本政府は強く反発しています。
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2026.08.18
「相続税を10人に1人が負担、東京23区は2割超」に ─ 年々進む「相続増税」で共産主義化が進む日本
相続税の課税対象者が、今や全国で10人に1人以上、東京23区では2割以上に上る社会に突入し、税収も過去最高水準に達していることが報じられています
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2026.08.15
世界の石炭使用は25年に過去最大に、半分以上は中国 ─ 国家の生き残りに大打撃になる「脱炭素」の撤回を
イギリスの「エネルギー研究所」がこのほど発行した統計で、2025年の世界の石炭使用量が過去最大となり、中国が5割以上を占めていることが分かりました。「
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2026.08.11
「財政赤字出したら政治家も無給」アルゼンチン・ミレイ大統領が検討する法案を世界の保守派が賞賛 ─ 「小さな政府・安い税金」を国家の方針として恒久化する狙い
アルゼンチンのミレイ大統領が、政府の支出増大によるインフレに対処するため、「財政赤字が続く場合、政治家への給与支払いを停止する」などの一連の法案を発表し、画期的だとして注目を集めています。
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2026.08.08
防衛省が想定通り、「8.9兆円」の予算を要求へ ─ 明白な課題は「隊員集め」で、少子化で現状の規模を維持するのも困難
防衛省が来年度の予算編成に向けた概算要求で、迎撃用無人機(ドローン)の配備などで「約8兆9000億円」を計上する方向で調整に入ったと、共同通信が7日に報じました。
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2026.08.07
米調査会社、世界10万台の中国製無線ルーターに「バックドア」が組み込まれていると公表 ─ サプライチェーンの脱中国化が顧客の信頼になる時代
米サイバーセキュリティ企業は5日、中国製の無線ルーターに、外部からの遠隔操作を可能にする「バックドア」が組み込まれていたという調査結果を公表しました。
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2026.08.06
高市政権の消費減税決定に、"公約に掲げていた"はずの与野党が猛反発 ─ 一歩前進ではあるが「小さな政府」にはほど遠い
高市政権は5日、飲食料品の消費税率を「2027年の4月から2年間に限り、1%に引き下げる」方針を閣議決定しました。
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2026.08.01
泊原発の再稼動が27年末以降にずれ込む可能性 ─ 電気料金を押し上げ、物価高を助長する原子力規制委の審査基準を見直すべき
北海道電力泊原子力発電所3号機の防潮堤の完成時期が2027年8月頃となる見込みが発表されました。再稼動には防潮堤の完成が必要なため、「2027年のできるだけ早期」と予定されていた再稼動が、27年末以降へと大幅にずれ込む可能性もあると報じられています。
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