カテゴリ「政治:国際政治」の記事一覧

2017.04.30
北朝鮮とアメリカは戦争するのか?トランプ政権の本気度
《本記事のポイント》 北朝鮮が弾道ミサイルを発射したが失敗 アメリカは北朝鮮との紛争を覚悟している アメリカは短期決戦に持ち込む 北朝鮮が29日、弾道ミサイルを発射したが、北朝鮮内に落下したことを、アメリカと韓国の合同参謀本部が発表した。米CNNなどによれば、新型の対艦弾道ミサイルとみられるという...
![釈量子の志士奮迅 [第57回] - 「トランプ流」に、ついて行く覚悟 日本は“もう”逃げられない 釈量子の志士奮迅 [第57回] - 「トランプ流」に、ついて行く覚悟 日本は“もう”逃げられない](https://media.the-liberty.com/images/20200903/643498a7-ab9e-4467-bddb.2e16d0ba.fill-140x79.format-jpeg.jpg)
2017.04.29
釈量子の志士奮迅 [第57回] - 「トランプ流」に、ついて行く覚悟 日本は“もう”逃げられない
2017年6月号記事 第57回 釈量子の志士奮迅 幸福実現党党首 釈量子 (しゃく・りょうこ)1969年、東京都生まれ。國學院大學文学部史学科卒。大手企業勤務を経て、(宗)幸福の科学に入局。本誌編集部、常務理事などを歴任。2013年...

2017.04.29
北朝鮮へ軍事力を誇示するアメリカを批判する左翼メディア 平和を乱すのはどっち?
《本記事のポイント》 左翼メディアは、北朝鮮問題は「対話」で解決しようとのスタンス 今までも「話し合い」はさんざん行ってきたが、解決できていない 反戦運動の盛り上がりで、「世界の警察官」の手足を縛るのは危険 北朝鮮の核開発問題について、28日夜(日本時間)より、国連の安全保障理事会で閣僚級会合が行...

2017.04.14
米露外相会談が実現 実は対立していない
《本記事のポイント》 米露外相会談でロシアはアメリカのシリア攻撃を非難。 両国の利害は一致しており、優先順位が違うだけ。 米露が協力すれば中東問題の解決は近づく。 ティラーソン米国務長官とラブロフ露外相、プーチン露大統領が12日、会談した。ラブロフ氏は、アメリカのシリア攻撃を違法であると非難し、「...

2017.03.29
EU危機をサッカーで読み解く - トランプに続く「まさか」は欧州で起きる Part1
2017年5月号記事 トランプに続く「まさか」は欧州で起きる EU危機をサッカーで読み解く ヨーロッパと言えばサッカーだ。 各国には強豪チームがひしめき、しのぎを削る。 だが今年は、サッカーよりも、EU(欧州連合)が“熱い"。 崩壊の危機に立つEUの問題に迫る。 ...

2017.03.29
メルケルとトランプは「メル友」になれるのか? - トランプに続く「まさか」は欧州で起きる Part2
2017年5月号記事 トランプに続く「まさか」は欧州で起きる EU危機をサッカーで読み解く メルケルとトランプは「メル友」になれるのか? "ヨーロッパの火薬庫"となったドイツに歯止めをかけるのは誰か。 名乗りを上げるのは、アメリカのトランプ大統領。 ...

2017.03.24
石垣市で「慰安婦」「南京大虐殺」記述の中学副読本の配布が中止に 現地の市議が要求【追記】
《本記事のポイント》 石垣市で「慰安婦」「南京大虐殺」について書かれた中学副読本の刊行が見送り 政府見解がこうした教材配布の根拠となる 石垣市では「気象情報に尖閣諸島を含める」意見書も可決されている 沖縄県石垣市の教育委員会が2017年度以降、中学生副読本『八重山の歴史と文化・自然』の刊行を見送る...

2017.03.21
米中の対北政策のすれ違い鮮明に 米国務長官が日本の核武装「除外しない」
《本記事のポイント》 ティラーソン米国務長官が中国の習近平国家主席らと会談した 北朝鮮問題については両国の足並みが全くそろっていない ティラーソン氏は日本の核武装について「その可能性も除外しない」と発言している ティラーソン米国務長官は、日本と韓国を訪れた後、就任後初めて訪中し、18日の王毅外相と...

2017.03.07
外務省がやっと米慰安婦像裁判を支援 安倍外交は「歴史戦全敗」を更新中だが
外務省が米最高裁に提出した意見書。 《本記事のポイント》 日本政府が慰安婦像裁判に意見書を提出し、日系人らを支援 政府の支援は評価できるが、後から言い訳をつくるため!? 敗北続きの安倍外交の「歴史戦」は戦略不在 米カリフォルニア州グレンデール市に設置された「慰安婦像」の撤去をめぐり、地...

2017.02.28
これからは「愛国経営」で行こう! - トランプの「自国ファースト」を日本も
2017年4月号記事 トランプの「自国ファースト」を日本も これからは「愛国経営」で行こう! トランプ米大統領の「米国第一」宣言は、超大国が自己中心的に自国の利益を求め、世界が混乱するのではと恐れられている。日本はどうすればいいか考えた。 (編集部 大塚紘子、河本晴恵、片岡眞有子) &n...










