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中国政府は、東京電力福島第1原発処理水の海洋放出を受けて、日本の水産物輸入を停止し、日本の水産加工品の購入・使用も禁止することを発表しました。

《詳細》

東京電力は24日から、処理水放出を開始しました。それを受けて、中国税関総署は同日、日本の水産物輸入を全面的に停止。さらに翌25日には国家市場監督管理総局が、食品業界の経営者に対し、日本産水産物の加工品を購入したり使用したりすることを禁じると発表しました。

また、新たに香港政府も、福島など10都県の水産物を禁輸することを正式に発表しました。

中国は2011年の東日本大震災以降、福島など10都県の食品などの禁輸措置を継続しています。政府が処理水放出を決定した今年7月には、日本からの全ての輸入海産物について全面的な放射線検査を開始。検査に時間がかかるために「品質が落ちて廃棄せざるを得なくなる」という輸出業者が相次いでいました。

中国はかねてより日本の処理水放出に対して批判を重ねており、今回の措置についても、「福島の『核汚染水』が食品の安全に対してもたらす放射性物質による汚染のリスクを全面的に防いで中国の消費者の健康を守り、輸入食品の安全を確保する」(税関当局)としています。

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