政府の規制改革会議は2日、株式会社やNPOが運営する保育所を認可するよう、5月中に都道府県に要請すると決めた。株式会社などが運営する保育所については、基準を満たせば参入できるよう2000年に法的にすでに定められていた。しかし、自治体はこうした保育所を「経営環境の変化で撤退するかもしれない」などの理由で、認可しない場合が多く、その割合はまだ全体の2%にとどまっている。3日付各紙が報じた。

・・・・・・(2ページ目から全文をお読みいただけます)