安倍晋三首相は28日、英、露、豪、印、インドネシア、ベトナムの首脳と電話で会談し、安全保障などで協力を求めた。その6カ国の地域を結ぶと、中国をすっぽりと取り囲む形になる。29日付各紙が報じた。

安倍首相は電話会談で、次のような話をしたという。

  • 露プーチン大統領に対しては「最も可能性に富んだ2国間関係の1つ」と強調。安全保障や極東シベリア地域での経済協力などで連携を進めることを伝えた。
  • 英キャメロン首相とは、北朝鮮のミサイル発射について意見交換。「国連安保理における英国の役割に強く期待している」と伝えた。
  • インドのシン首相に対しても「日印は最も可能性のある2国間関係だ」と語るなど、外交の強化を進めつつある。
  • 豪ギラード首相に対しては、「安全保障協力が着実に深化していることは喜ばしい」と語った。

注目すべきは、首相周辺が「『中国包囲網』をつくる観点から相手国を選んだ」と語っていることだ(日経)。

「中国包囲網」は、大川隆法総裁が3年半前の幸福実現党立党以前から繰り返し唱えてきたものだ。

これに反し、民主党の鳩山由紀夫元首相は「東アジア共同体構想」と称し、中国と連携してアメリカ抜きの共同体構想を打ち出した。これが真逆の外交政策であったことは、中国の昨今の対日強硬姿勢を見れば明らかだ。民主党政権が続いていたら、早晩日本は中国に取り込まれることになっていただろう。

安倍・自民党政権が保守回帰し、数年遅れで、ようやく対中国外交でまともな政策が出てきたこと、幸福実現党の政策が実現しつつあることは、日本を救うための一歩となるだろう。(居)

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