健康な生活を送ることが可能な期間を示す「健康寿命」の延伸などを柱とし、生活習慣病の予防など5分野53項目の目標を設定した「第2次健康日本21」(2013～2022年度実施)の計画案を1日、厚生労働省が提示した。

2011年の健康寿命の平均は男性が70.42年、女性が73.62年で、平均寿命との差は男性が9.13年、女性が12.68年だ。「健康日本21」では新しく、健康寿命の延びが平均寿命の延びを上回ることが目標に加えられた。その目的は、平均寿命と健康寿命の差が意味する「不健康な期間」を縮小することで、高齢者の生活の質の低下を防ぐとともに、医療費などの社会保障負担を軽減することだ。具体的な目標としては、1日の食塩摂取量を8グラムにするなど、具体的な数値目標も掲げられている。

寿命の延びを考えるとき忘れてならないのは年金問題だ。平均寿命が70歳なら、65歳からの年金平均受給期間は5年程度だが、寿命が大幅に延びて年金生活が長くなった現在、年金制度そのものに無理が生じるのは当然だ。

幸福の科学の大川隆法総裁は年金問題について、2009年7月に次のように述べている。

「今から見て、あと15年以内に、日本は、『75歳ぐらいまで働くのが普通』という社会に必ず移行します。75歳までは現役で働かなければ、この国は、もたなくなります」「『60歳を過ぎてから、付加価値を生める仕事は何か』を考えると、それは、智慧と経験が必要とされるような仕事です」「そういう、ある意味でのソフト産業を、高齢マーケットに向けて開いていかなければなりません」(下記の書籍に掲載)

社会保障負担を考えるとき、「健康面における老後」の始まりを遅らせるだけでなく、高齢者雇用を創り出すことで「社会的な老後」の始まりを遅らせることも大切になってくる。高齢者が元気で働くことで自分の存在理由や生きがいを見出し、それによって健康が増進する効果も期待できる。高齢者の健康問題と雇用を両輪で考えていくべきだろう。(居)

【関連書籍】

幸福の科学出版ホームページ 『夢のある国へ――幸福維新』 大川隆法著

http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=107