野田佳彦首相が28日に行う所信表明演説で、首相や閣僚ら政務三役の給与カットを表明する方針を固めたと、26日付朝日新聞が報じている。
給与カットの対象は首相のほか、大臣、副大臣ら政務三役。野田政権は、発足時に首相、大臣、副大臣の給与の1割自主返納を申し合わせていて、首相は現在、返納分を差し引いて、月約222万円、大臣は月約162万円を受け取っている。
東日本大震災後、給与のうち議員歳費を月50万円減らす措置が9月に終わっていて、首相は改めて自身の給与の3割(約60万円)を削減する意向で、大臣、副大臣の給与は2割程度削減する方向。期間は、2014年3月までで調整しているという。
28日の所信表明では、国民に対して、総額11.2兆円に上る復興増税の理解を得る内容となる見通しで、そのためにも、まず自らが身を切る姿勢を示すようだ。
だからといって増税が許されるわけではない。
いま増税するのは、関東大震災や第二次世界大戦の敗戦直後に「復興増税」をかけるようなものであり、デフレ不況のなかで増税などすれば、国民は財布のひもを固くして、日本経済が一層冷え込んでしまう。税収を増やすならば、宇宙や航空、海底資源、ロボット開発などの新産業への積極的な投資で、「儲ける」ことが不可欠だ。(格)
【参考記事】
2010年4月号記事
新・基幹産業で不況を吹き飛ばせ! 1000万人の雇用創出計画 フロンティアは海・空・宇宙にあり
