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インドのモディ首相がこのほど、タイムズ・オブ・インディアのインタビューで、総選挙の争点となっている相続税など富裕層税の導入について「貧困を解消したことはない」「解決策に見せかけた危険な問題だ」と発言しています。

《詳細》

インド総選挙では、モディ氏率いるインド人民党(BJP)と野党の国民会議派が互いに相続税・富裕層税の導入を考えていると非難し合っています。

モディ首相は4月29日にインド最大の日刊英字紙「タイムズ・オブ・インディア」に掲載されたインタビューで、相続税を導入しても貧しい人は貧しいままであり、かつ富の創造が止まり、貧困が均一化するだけであると話しました。

「政府が再分配の名目で最後にあなたのお金を取り上げたら、あなたは昼も夜も働きますか?」。こう投げかけたモディ首相は、相続税など富裕層税を導入した場合、政府が各家庭で苦労して築いた資産がいくらかを監視することになると主張。インドの憲法は「すべての少数派の財産を保護する」ものであり、たとえ富裕層が少数派でも、彼らの資産を取り上げるなら、国内の不調和の種を蒔くことになると危惧しています。

人々の成長を確実にしたいならば、「障壁を取り除き、彼らに力を与えるだけ」で十分であり、起業家の潜在能力を解き放つことを重視していると主張。インドでは共産党の貧しい層がテロ組織である「毛沢東主義派」を結成していますが、モディ氏は、富裕層税の導入は「毛沢東主義のビジョンの推進」であり、新興企業を殺すことになると非難しています。

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