21日付読売新聞によると、福島県内の仮設住宅に暮らす人のうち、家計を支える立場にありながら仕事に就いていない人が７割近くに上るという。
すでに震災から７カ月が経過しているが、被災者の雇用は遅々として進まない。民主党政権が「復興、復興」と叫びながら、きちんと手を打っていないことの証左だろう。このままではいくら増税したところで、被災者の失業手当や生活保護で消えて行きかねない。
民主党のような「左翼貧乏神政権」では、被災者を「哀れな人たち」と見て、ただお金で補助することばかりを考え、増税によって、ますますこの国を貧乏にしていく。
しかし、考え方ひとつで、被災者の方々も「働ける人たち」に変わる。また「働きたい人たち」なのだ。
であれば、大胆に雇用を創出するために、大胆な公共投資をすべきだろう。震災復興なのだから、大きなプランを描いて、「被災地を未来都市に変える」ぐらいやればいいのだ。
今、「ＴＰＰに参加すれば、日本農業は壊滅する」と農業関係者は反対するが、これを機に、農業を「未来産業」に変えればいい。すでに本誌で提言している「野菜工場」を大規模に展開すれば、日本の果物や野菜は高額の輸出品になる。
福島で土の放射能除染が大変ならば、工場とビル群に変えてしまうくらいの発想を持てばよい。「公共事業は悪」「コンクリートは悪」という発想が民主党にあるが、要は「ムダな公共事業は悪」であって、「必要な公共事業は善」なのだ。
とはいえ、民主党政権に大胆な発想は願うべくもないだろう。大胆な政治家の出現を願って、世論を喚起するしかない。（仁）
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