週刊新潮が9月29日発売の10月6日号で、また宗教法人課税を訴えている。
「大増税のその前に一言、言いたいことがある！」と題する特集の中で「宗教法人課税なら４兆円が浮く」という主張を展開している。
ジャーナリストの乙骨正生氏は記事中のコメントで「宗教は困っている人を救済するもの。こういう国難の時こそ、これまで優遇されてきた分を国民に還元してもいいはず」と述べているが、よくある意見とはいえ、宗教に関する誤解と偏見に満ちている。
宗教は、お金を使って人を救済するのを本務としない。魂の救済こそが宗教の仕事であり、東日本大震災の場合で言えば、慰霊や鎮魂がそれだ。
また、宗教には、会社で言う利益に当たるものがなく、そもそも課税の対象がない。
金銭が宗教団体に移動するといっても、対価性のある商行為とは違う。お布施というのは、尊い宗教活動への「喜捨」である。その「喜捨」したものに課税をすれば国際的には笑い者になってしまう。
国家権力なら、お賽銭箱に手を突っ込んでいいなどという法はないのだ。
宗教法人から４兆円もの税金を取るなどという議論は、いくら不況でも、いや、不況だからこそ罰当たりな考え方だと言えよう。（村）
【参考】
