東アジアの各国が領有権を主張している南沙諸島(スプラトリー諸島)について、中国とフィリピンでの争いが激しくなってきた。

南沙諸島は、中国、フィリピン、ベトナム、マレーシア、台湾などが領有権を主張しており、なかでも中国海軍は、軍備増強を続けており、特に、南沙諸島のある南シナ海においては、制海権を握ろうとする動きが顕著になってきていた。

サーチナニュースによると、5日、フィリピン政府は国連に、中国が09年に国連に提出した南シナ海全域の領有権を主張する文書に対する抗議文書を提出した。それに対抗して中国は7日、南沙諸島は自国の領土であると主張、さらに14日には国連にも領有権を主張する文書を提出した。

フィリピンは、10年にアキノ氏が大統領に就任すると、軍備の近代化を宣言し、最近、南シナ海における軍事力強化に約1億8500万ドルを追加投入している。9日には、アキノ大統領が「わが国の安全と主権が脅かされたとき、米国と日本以上に頼りになる友はいない」とアピールした。15日には米国と過去最大規模の合同軍事演習を行っている。

尖閣諸島の領有権を主張している中国に対して、日本もフィリピン同様、「日本の領土であって、中国の領土ではない」とはっきり主張すべきである。また、中国からの脅威に常にさらされている日本は、こうしたフィリピンのアピールに積極的に応え、中国包囲網を築いていくべきだ。(吉)

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