ホルムズ海峡封鎖で広がるエネルギー供給不安 ─ 今こそ脱炭素政策の撤回を
2026.04.29
画像:ピクスタ
2026年6月号記事
ホルムズ海峡封鎖で広がるエネルギー供給不安
今こそ脱炭素政策の撤回を
アメリカとイスラエルによるイラン攻撃に端を発し、エネルギー輸送の要衝ホルムズ海峡が封鎖状態にある(4月16日現在)。
こうした中、「今こそ脱炭素と再エネ推進が必要」との声もあるが、脱炭素はむしろ深刻なエネルギー危機を招きかねない。
排出量取引制度の早期凍結を
現在、日本の電力構成の7割は火力発電が占め、中でも天然ガスは約32%で最も多い。世界シェア約20%の中東からの天然ガス供給が止まり、世界的に価格が上昇している。
では、再エネを進めればいいかといえば、現状でも再エネ発電コストは高く、特に洋上風力発電は天然ガスの3倍近い(*1)。常時発電しないため、火力発電のバックアップが必要となり、大幅な燃料の節約も見込めない。
(*1)資源エネルギー庁による2020年段階の試算。
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